高付加価値化事業で実行するべき事業戦略とは?

2023年2月17日

いつもお読みいただき、ありがとうございます。
船井総研の三浦です。

今回お話しさせていただきたいのは、4月から採択されれば使える
地域一体型の高付加価値化事業についてです。
今年度も活用された施設も多くあり、客室改装など行ったのではないでしょうか?

宿泊施設の高付加価値化改修に関しては最大1億円の補助(補助率1/2)でもあり、かなり大きな補助金です。
地域公募期間も第1期が3/13~4/13、第2期が6/1~6/30とのことでかなりタイトではあります。

そして今年、高付加価値化事業を使った施設でもしっかり検討する時間がなく、急いで間に合わせた。という声も多くありました。
宿泊施設における商品。いわゆる客室改装になる部分ですので、しっかりと収益性や事業性、コンセプトを決めていかなければいけません。

今後勝てる宿泊施設

人手減少、物価高騰の中勝てる施設は「小規模 × 高単価」です。
実際にコロナ禍においても高単価施設は好調であり、かつ1人あたりの宿泊費用は上がっていっています。
また、今後インバウンドの戻りを考えますと間違いなく好調に業態です。

実際に、12部屋だった施設が6部屋に業態変更して売上を2倍、営業利益を3.5倍にした事例もございます。
要因としては下記3つ。
Point❶ 客室数を半分にして単価を4倍以上に!
Point❷ 原価(食材・リネン)にこだわり、高評価を実現!
Point❸ 客室数減少で人件費削減。その代わりに販促費を増額!

実際の経営者の声としても、有名な温泉地にあるような温泉旅館ではありませんでした。そしてコロナウイルスの影響もあり、
大きく売上が減少してしまいました。また、それに後追いをするように施設の老朽化も目立つように。。。
そんな中、運営を継続するために客室を半分へと大規模リニューアルを実施。最初は成功するか不安でしたが、しっかりと事前に
コンセプトや収支計画、販促計画を組んでいたので大成功を収めました。今では、写真誰もが泊まりたくなるような施設になっています!

宿泊施設の業態変更へ

現在の宿泊業でよくあるのが、中々、ブランディンがうまくいかず安売り体質になってしまっています。最近では物価高騰もあり、ますます経営が苦しくなっています。しかし、コンパクトリゾートを導入すれば①高級路線へ変更②人手不足を解消③集客力向上④売上・利益UPが可能!を実現。
実際にコンパクトリゾートへ変更された施設の声として「有名な温泉地があるような観光地ではない立地で30年前にはじめた旅館。コロナウイルスの影響もあり、売上も大きく減少してしまいました。
また、それに後追いするように施設の老朽化も目立つように。ただ、そんな中、運営を継続するために敷地にある200坪の土地に小規模の高級宿(コンパクトリゾート)を導入したことで大きく生まれ変わりました。
今では従業員も家族で泊まりに来てくれるなど、会社としても環境を大きく変えることもできたので、導入してとても良かったです。」
このように時代遅れの宿泊施設から”ガッチリ儲かりつつ、従業員も誇れる宿”に大きく変化することができます。

まずはどのように自社業態をリニューアルするのか。下記フォームよりお問い合わせいただき、効果的に事業モデルチェンジをご提案いたします。
しっかりとした事業計画をもとに、効果的に補助金を活用。また、金融機関へ借り入れにも活用できる業態変更パッケージもご準備しております。
ぜひ、この機会に一度自社施設の在り方をご検討ください。

宿泊施設の業態変更に関する無料相談会

https://lp.funaisoken.co.jp/mt/sfunai777jp/toiawase.html

※相談内容を記載いただけますと幸いです。

 

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著者プロフィール

三浦 雅裕(Masahiro Miura)

株式会社船井総合研究所において最年少でのチームリーダー昇格。 主に宿泊施設及び宿泊・観光関連企業のWebマーケティングおよびデジタルマーケティングを専門とし、80%以上の高稼働施設を数多く実現している。 100億を超える旅館や大手ホテルへのコンサルティングも実施。現在では30施設近くWeb×デジタルの領域で集客戦略およびデジタルマーケティング、BI構築による業績・顧客分析なども行っている。 新規出店や第二本業における宿泊業参入のコンサルティングにも従事している。

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