【第3回事業再構築補助金開始】採択されるグランピング事業計画とは!?

2021年8月2日

みなさま こんにちは。
株式会社船井総合研究所 観光・宿泊・グランピングチームの王です。
予定されている5回の公募のうち、ついに第2回まで応募が終了した事業再構築補助金。第1回の採択事例も一部紹介される中、第3回の応募に向けてどんな事業計画を立てるべきか?他の補助金などの採択結果も踏まえ、ポイントを解説します。

コロナ禍の影響を受けた企業への経済対策の1つである「事業再構築補助金」も先日、第2回応募が締め切られ、第3回応募が開始しました。

第3回応募に向けて、弊社にも「作成した応募資料を見てほしい」「事業計画へアドバイスが欲しい」といった要望が届いておりますが、第2回応募までとは異なり、第3回はすでに第1回の採択結果が公表されているため、これまで以上に計画事業と応募資料の質が向上することが想定されます。(実際、第1回では、これで採択されたの!?といった資料も一部見受けられました。)

つまり、どんな計画や資料が採択されて、どんな計画や資料が採択されていないのか、という知見・経験やノウハウによって、採択率に差が出ることになります。

今回は、事業再構築補助金を活用してグランピングを参入することを想定した場合に、計画が採択されやすくなる3つのポイントをお伝えします。

1.仮に事業再構築補助金が無くても実施する予定

グランピング事業への参入に明確な目的性を持っていて、事業再構築補助金が無くても参入タイミングこそ前後するが、事業化する意思は変わらない。(補助金有無によって、一部事業内容は変わる可能性はある)

2.目的性が明確なため、事業のテーマ・コンセプトが明確

事業化の背景として既存事業のSWOTと、グランピング事業へ参入する理由、そして展開するグランピング事業の具体的なテーマやコンセプトおよび設備が客観的に説明できている(ただトレンドだから、ただ利益が出そうから、ではなく、グランピングをやる必然性やテーマに一貫性がある)

3. 地域性・社会性・文化の観点が含まれ、その取組み実績がある

「事業再構築」が目的ですが、税金を特定企業に投入する都合上、補助企業がいかに沢山儲かるかではなく、どれだけ地域や社会に貢献できるか、というのが、過去の取組みからアピールできている(類似事業がある中で、他計画との明らかな差別化として強い加点ポイントとして評価が期待できる)

これらを、審査側にわかりやすく伝えることが大切です。
(実際はそうであっても)ただ空き地があるから、といった事業内容だけに寄った計画は、提出前に、今一度その事業は本当にやるのか?むしろどういう事業だったら本当に実施するのか?検討し、計画に反映できると、採択率が上がるはずです。

船井総合研究所ではグランピング事業参入セミナーを開催し、新規事業として本気でグランピング事業を検討している企業をサポートしています。
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みなさまのご参加お待ちしております。

著者プロフィール

王 芸霖(Geirin Ou)

2010年4月来日、日本語専門学校2年間を通った後、関西大学商学部に入学。2016年IT会社に入社し、官公庁のシステム開発を2年間勤め、2018年により、船井総合研究所に入社。中国飲食のコンサルティング事業を経て、2019年1月から、旅館チームに配属し、現在インバウンド集客を中心とした旅館支援を行う。

コンサルタントコラム

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