【旅行再開へ】需要回復に備えた「低投資」での売上アップ方法とは

2021年5月25日

日本国外において、明るいニュースが次々と出てきています。
『欧州連合(EU)、デジタル健康証明の枠組みに最終合意、7月1日制度発足、今夏のヨーロッパ域内旅行の再開へ前進』
https://www.travelvoice.jp/20210521-148842?tvm

この記事から言えることが、
ワクチン接種が先行する地域では、
もう既に旅行再開への動きが国家間レベルで具体化している
ということです。

政府レベルでも、民間レベルでも、
ワクチン接種を機にコロナ以前の行動様式を取り戻しつつあります。

5月24日現在でワクチン接種者が1億3000万人を超えたアメリカでは、
新型コロナウイルスワクチンの接種を完了すれば、屋内外を問わず、マスクを着用しなくてもいい
とする新たな指針が米疾病対策センター(CDC)から出されています。

このように国家レベルで事態が好転することで、
個人個人の意識も変わるとみられています。
旅館の例でいうならば、これまで行きたくても行けなかった旅行への意欲が、
実際の消費行動につながることになるのです。

さて、海外から目を移し、日本の現状をみてみますと、
日本各地で緊急事態宣言が次々と発令されるなど、
コロナ禍の先行きがいつまでも見通せない状況に思われることでしょう。

ただ、日本でもコロナ禍からの脱却に向けて着実に動いているということを、
先入観を持たずにしっかり見ていく必要があります。

5月21日、政府は65歳以上の高齢者への
新型コロナウイルスのワクチン接種に関する調査を公表しました。
全国1741市区町村のうち「7月末までに終了する」と答えたのは1616で、
全体の92.8%にものぼります。

上述した海外の先行事例から鑑みるに、
ワクチン接種が完了した人々から徐々に、
コロナ禍以前の消費行動を取り戻す可能性があります。
そして、ワクチン接種が現在の欧米水準に至る前後で、
日本国内での旅行再開の仕組み化が再度進んでいくと見られています。

このようにひとつひとつの事象を見ていくと、
日本におけるコロナ禍の状況も決して先行き不明というわけではなく、
終息に向けて着実に社会が前進しているということがわかります。

もちろん計画通りに物事が運ぶわけではないのですが、
経済的自由が復活しつつある諸外国の事例を見ることは
数か月先の日本の未来像を見ることにつながると考えられます。

では、これらの市況を踏まえ、
旅館業としてはどのように動いていけばいいのでしょうか。
そのひとつとして、
今の時期からのリブランディング投資があります。

現状、おおまかなイメージ像で語るならば、
日本国内におけるコロナ禍の先行きは見通せないとの認識が一般論です。
しかしながら、アフターコロナの観光需要を余すことなくとらえるとする場合、
先行きが明瞭になってからの投資で間に合うのでしょうか。
人々が旅行できる準備が整ったときには、
既に旅館側でも旅行者に選ばれる準備ができている必要があるのです。
観光需要回復後の成長を目指す旅館経営者さまは、
既に設備投資を始められておられます。

ただし、投資が必要とはいっても、
コロナ禍で増えた借入金などの財務状況を見るに、
特に中小旅館にとっては、大規模な設備投資は現実的にかなり難しいものでしょう。

そこで、船井総合研究所では、
投資の対象を絞り、その強みで地域一番を目指すという、
コンパクトリゾート旅館戦略」を提唱しております。
投資資金に限りのある中小旅館にとっては、
ある分野に絞ってリブランディング投資を行い、
投資箇所を一点突破で押し出して集客を行うことを目指す戦略が求められています。

このような旅館さまの投資へのお悩みにお応えすべく、
リブランディングにまつわる3名のゲスト講師をお呼びし、
旅館経営フォーラム2021」を開催させていただく運びとなりました。

中小旅館経営者における投資の情報収集に適したセミナーとなっております。
是非ご参加頂き、これからの経営にお役立てください。
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経営者の皆様の経営方針が、明るく、すっきり、明確な状態になるでしょう。
ご参加、お待ちしております。

著者プロフィール

里見滉介(Kosuke Satomi)

筑波大学社会学類卒業。 大学在学中に「海と日本プロジェクト」の一環として福島県の漁業のPR活動に参画し、地域の産業と人々の生活との強いつながりを全国に発信。 入社後は温浴施設をはじめとした多業種の財務支援経験を経て、旅館支援に従事。生産性向上の事例をもとに業績アップを担う。 温泉保養士の資格を所有。

コンサルタントコラム

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