ホテル・旅館がコロナ禍で注目の「-49%」とは？
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みなさま こんにちは。
株式会社船井総合研究所 観光･宿泊･グランピングチームです。
今回は、「－49%」という数値を紹介します。
先日、観光庁より宿泊旅行統計調査の2020年12月の速報値が公表されました。
今回の公表により、2020年1月から12月までの12ケ月間の宿泊は3億600万人泊ということになり、2019年の1月～12月の5億9600万人泊と比べると、実に49%もの宿泊需要が消失したことになります。
加えて、訪日外国人の割合は、2019年1月～12月の19.4%に対し、2020年1月～12月は5.9%と、実に84.4%も落ち込んだようです。
すでに皆様の直面している宿泊料金の下落も考慮すると、市場規模金額としては、60%くらいの減少も有り得る状況です。
この市場規模60%減少は、おおよそ宿泊施設の損益分岐点は稼働率で50%くらいが多いので、だいたい営業CFで赤字、よくてトントンくらいになることを意味します。
さて、ここからが本題ですが、
では宿泊施設全体が一律に60%くらい落ち込んでいるかというと、実はそうではない現実があります。
弊社のサポート先でも実は、ここまで落ち込んでいる施設は少なく、むしろすでに2020年1月～12月の実績が、2019年1月～12月を大きく超過している施設もあります。
この差の原因を突き詰めると、業態、マーケティングといった戦略面が大きく影響していますが、依然として完全回復の見通しがたたないコロナ禍においては、この戦略面をどこまで軌道修正できるかが2021年の業績を左右します。中小企業庁の事業再構築補助金（2/15に概要も公表）も、このような動きを大きく後押しするはずです。
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著者プロフィール
山本 真輝（Masaki Yamamoto）
宿泊施設及び宿泊・観光関連企業の業績改善をコンサルティングフィールドとし、経営課題の解決に取り組んでいる。 経営戦略の立案から現場オペレーション改善まで幅広いコンサルティング実績を有し、あくまでも「収益の最大化」を中心とした提案スタイルが多くのクライアントから評価を得ている。 近年は業界関連企業（代理店・メーカー等）の商品戦略や営業戦略の構築、研修、講演なども手掛けている。
