【働き方改革コラムVol.7】

皆さま　こんにちは。
船井総研　ライフスタイル支援部　髙島です。

この度は、2018年6月29日に成立した『働き方改革関連法』を
テーマに第10回のコラムを書かせていただいております。

第7回目では、『☆第5弾 ｛業務効率化編①｝採用には全く困っていない！
たった2年で社員一人当たりの残業時間を１時間/月にした方法とは？
【働き方改革コラムVol.7】』と題しまして、お伝えさせていただきます。

今回の事例企業は、北陸エリアで建築業を60年以上経営されています。
数年前から『働き方改革』や『ワークライフバランス』という言葉が
様々な場所で聞かれるようになったため、社長も必要性を感じ、数年前から
多くの施策を実行してこられました。　その結果、

◆残業時間が大幅に減少し、残業代を約3000万円削減！
　→全額を社員へ賞与にて還元‼

◆採用にも全く困らない

といった状況を掴みました。では、こちらの企業ではどのような取り組みを
実施したのでしょうか。主な行動内容は3点あります。

1点目：まずはTOPメッセージを全社に発信
　→こういった取り組みを始めるにあたって、少しずつ進めても意味がない。
　　という想いで『残業をゼロ』にすることを全社へ発信。そのうえ、
　　それを実現するために貢献した社員を高く評価することも宣言しました。

2点目：15分単位で業務整理
　→従業員が日々働く中で、どのような業務に何時間時間をかけたのかを
　　15分単位で集計した。その集計データを、月に1回のペースで確認する
　　ことで重複している業務などすべてを廃止。社内資料作成のための
　　テンプレートも一括テンプレート化した。

3点目：業務の属人化を排除し、ゆとりある働き方を実現
　→業務整理をしたことで明確になった業務内容をマニュアル化。
　　マニュアルを見ればほとんどの業務方法が分かる。
　　そうすることで、｛男性の育児休暇取得率100%｝｛時差出勤｝
　｛副業解禁｝などを実現した。

上記の内容を覚悟を決めて、まずは2年続けることで早い段階で
働き方改革企業となり、人材が流出することなく、採用にも困らない
状況を整えられました。このような好循環を早めにスタートさせることをお勧めします。

待ったなしのこのテーマに失敗確率を極力下げ、早めに取り組んでいただければと思い、
この度下記のメニューを用意させていただきました。

１）無料の経営相談（30分程度）
　　「もう少し詳しい話が聞きたい」・「自社だったらどう進めるべきか話したい」という方へご用意
２）『働き方改革診断』　　　　
　　すぐに現状分析を開始し、スタートを切りたいという方へご用意

下記のアンケートにてご応募可能ですので２つのメニューからお選びください。
◆こちら（https://goo.gl/forms/bMSfOk88GOOgeNQ13）

強い想いをもって、新たな戦い方へ少しでも踏み出していただきたいと考えています。

次回は、
『☆第6弾 ｛業務効率化編②｝事例企業【働き方改革コラムVol.8】』と題して、
事例を交えながら詳しく解説をさせていただきますので、ぜひ引き続きお読みください。