いつもお読みいただきありがとうございます。船井総合研究所 観光グループです。
本年も皆様により最新の情報/成功事例をお伝えしてまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

　2020年には4000万人を突破するといわれている、『訪日外国人客』。ニュースで見ない日はないのではないでしょうか。
　国内消費だけで大きな成長が見込めない現在、国としても間違いなく力を入れ続けるポイントであり、この数字自体は確実に達成すると予測されています。2018年12月に閣議決定された観光庁の予算額は、前年比2.2倍の711億600万円。明確に予算がつけられ、様々な施策が確実に進んでいくはずです。

　訪日外国人旅行客は順調に増加の一途を辿っている一方で、地方部での外国人延べ宿泊者数は目標値に向けてまだまだ高い実績値とは言えません。（2020年7000万人泊に対し、2017年で3266万人泊）。こういった現状があれば、国も地方のインバウンド強化に益々予算配分を行っていくでしょう。

　そこで、今回から数回にわけて、本メルマガ限定で、『インバウンド市場強化による売上UP手法/事例』をお伝えいたします。

　◆改めて考えたい３つの視点とは？

①強化する国を決める
　最もシンプルなことですが、一番重要な点です。最初は大きく広げ（海外OTA/海外AGT）、徐々に対象（国/年齢層/旅行形態/所得層）を絞り込み、施策を打ち込んでいきます。

②インバウンド向け高単価商品の設計
　海外に向けたアプローチをするということは、それなりにコストがかかります。また人員やシステム、様々な間接コストもかかります。だからこそ、高単価商品を設計し、販売することが重要です。大切なことは、国内消費の穴埋めをするのではなく、インバウンドを強化することがより利益が出る状態とすることです。

③インバウンド独自の集客設計
　まずは入口を掴むという意味での海外OTAの十分な活用、その上で受け皿となる自社サイトの設計もこれから重要となってきます。海外対応のHPは、言語対応だけをすればよいわけではありません。その国の人々の旅行に関する嗜好、それらを解決できるWEBページ、さらに自社ページまでたどり着くための導線設計が大切です。

　インバウンドとは言うまでもなく大きなマーケットです。しかし取り組み方を間違えると全く成果が上がらないという話も実際に耳に入ります。実際に取り組み強化をスタートし、業績が伸びているホテル・旅館様は、必ずといっていいほど上記のことを押さえています。

　次回以降、具体的な取り組み例や事例もご紹介いたしますので、お楽しみにお待ちいただければ幸いです。

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