第2回新事業進出補助金が発表されました！
最大9千万円の補助を受けられる新規事業立上げに活用できる補助金です。

内容：
第2回新事業進出補助金が発表されました！
早速ではありますが、9月12日に、新事業進出補助金第2回の公募が開始されました！
＜スケジュール＞　
公募開始：令和7年9月12日（金）
申請受付：令和7年11月10日（月）
応募締切：令和7年12月19日（金）18:00
補助金交付候補者の採択発表：令和8年３月頃（予定）

＜申請要件＞
①新事業進出要件
L取り組む新規事業が、新規性のある事業であること
②付加価値要件
L補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
➡①と②は必須要件です！
③賃上げ要件
L補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上(もしくは給与支給総額の年平均成長率を2.5%)増加させること

＜成長分野進出枠の補助上限額・補助率＞
従業員数20人以下　750万円～2,500万円(3,000万円)
21～50人　　　　　750万円～4,000万円(5,000万円)
51～100人　　　　 750万円～5,500万円(7,000万円)
101人以上　　　　 750万円～7,000万円(9,000万円)
賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける場合、括弧内の補助上限額を適用

最大9千万円の補助を受けられる新規事業立上げに活用できる補助金です。
ただ、補助が受けられる新規事業は決まっており、対象となる事業はいくつかありますが、
その中でもおすすめの１つを本日お話します。

ちなみに、新事業進出補助金の先駆の補助金である事業再構築補助金は第1回の採択率が一番高く、今回取り上げている新事業進出補助金は第1回目となり、同様に高い採択率が期待できます！

期日は「12月19日」までに採択率の高い事業計画を作成し、ミスなく申請をおえる必要があります。

船井総研グループ（成長戦略）は前回の事業再構築補助金の採択率80％を超えており、
時間のない中でも高い品質の事業計画と申請サポートが可能です。
ぜひ一度ご相談ください。

さて、
本題の新事業進出補助金を活用できる時流ビジネスである「宿泊業」の話をします。
いまや、宿泊業はやり方・業態を間違えなければ
成長　×　時流　ビジネスであり、第2本業となりえるビジネスもあります。
最近では異業種からの参入もかなり増えており、以下のポイントを抑えることで宿泊業に関するノウハウがなくとも成功されている企業が増えている印象です。

業態のポイントは
・「無人運営」が可能（デジタルのフル活用）
・小規模でも始められる
・観光地以外でも成功確率が高い
というものです。

今回は補助金対象となる宿泊業の中でも上記ポイントを抑えたおススメの業態を紹介します。
提案①
「高級プライベートヴィラ」業態
初期投資：1億円
売上：1億円
営業利益：5,000万円（50％）
投資回収：2年
こちらは観光地でなくとも地方都市で条件を満たせば参入が可能なモデルです。
イメージは、100㎡ほどの平屋の1棟貸を5～6棟運営するスタイルとなります。
国内の高所得者やインバウンド客から指示が高く、時流ビジネスの１つとなっています。

提案➁
「旅館買取再生」業態
初期投資：2億円
売上：1.5億円
営業利益：4,500万円（30%）
投資回収：4.5年

宿泊業未経験でも参入可能な富裕層を主にターゲットとした既存の旅館を買取、再生して省人化・小型の高級旅館の立ち上げるモデルで、こちらはインバウンドや若年層から支持を多く受け、時流ビジネスとなっています。

今回は補助金が活用できれば、
「初期投資の最大80％」は補助金でまかなえるという絶好のチャンスです。
つまり、初期投資1億の場合は、実質で最少1,000万円にて立上げが可能となるという
もので、返済も不要となります。
詳細については、セミナー後の無料経営相談にてご案内可能ですので是非上記2業態のセミナーへご参加ください。
・補助金の詳細
・補助金活用事例
・補助金を活用するための手順
・補助金を採択されるための事業計画のポイント
・採択されるための業種・業態選び
・事業計画策定のポイントと事例
などをご相談頂ければ幸いです。

ぜひ、この最後のチャンスを逃さずに貴社の成長のキッカケを創出しましょう！

ぜひ一度ご相談ください。

無料経営相談はこちらから＞