船井総研の成田です。宿泊業において、全国支援割等の補助金があり
瞬間的には市場は盛り上がっております。ただ、2023年は4月以降は補助金関連は
観光業ではなく、円安によって傷んでいる製造業等を
手厚くする可能性を言われております。
よって、
割引による集客というのは、2023年上期でほぼおわりと思って良いかと思います。
宿泊業は今後
・どのターゲットに
・どのような提供価値を
・どのように知ってもらうか
を再構築する必要性があります。
2019年と同じ、
コロナ禍と同じやり方や考え方では
2023年以降の「ポストコロナ・新時代」に対応ができなくなる施設は多くなります。
そこで、今後必ず伸びる市場をご紹介します。
それは「コンパクトリゾート」市場です。
※スモールラグジュアリー市場とでも言われます。
なぜ、必ず伸びるか
「日本に高所得者が泊まれるホテル・旅館が34施設程しかないからです。」今後インバウンドも入ってきます。
2030年にはインバウンドは2019年3000万人に比べ2倍の6000万人になると言われています。
6000万人のインバウンドに集客している国は、イタリアと中国になりますが、
高所得者向けの視察はイタリアに「196件」、中国には「137件」となっております。
明か、日本は高所得者向け施設が足りておらず、
需要はあっても供給が間に合ってないということになっています。
そこで、今後、インバウンドや日本の高所得者向けにも
「コンパクトリゾート」施設が必要になります。
コンパクトリゾートは大型リゾートホテルとは違い、
10～30部屋ほどの小型の施設です。
収支モデルとしては下記となります。
初期投資も1.2億～
売上2億 営業利益6000万円（営業利益率30%）
もちろん、どういった土地にどれくらいの規模で作るかで
収支は変わりますが、是非この「コンパクトリゾート」市場に
早めに参入され、ノウハウを確立されることをお勧めします。
詳細については下記のセミナーにてご紹介しておりますので
是非、ご確認ください。
宿泊業 コンパクトリゾートセミナー
